オレンジ速報

放送中のTVアニメ「アクティヴレイド -機動強襲室第八係-」より、警視庁生活安全部とのコラボ企画が発表された。

「アクティヴレイド -機動強襲室第八係-」は、フライングドッグによる新作オリジナルTVアニメ。
近未来の東京を舞台に、高出力・強化外骨格「ウィルウェア」を駆使して事件を解決していく警察たちを描いたアクション作品で、
総監督は「コードギアス反逆のルルーシュ」「ガン×ソード」の谷口悟朗さん、監督は「城下町のダンデライオン」の秋田谷典昭さん、
キャラクター原案は「食戟のソーマ」の佐伯俊さん、アニメーションキャラクターデザインは「ラブライブ！」の西田亜沙子さんが務める。
アニメーション制作はプロダクションアイムズ。

今回、本作が警察アニメであることから、警視庁生活安全部とコラボすることに。
社会貢献活動の一環として万引き防止を呼びかけるコラボポスターを制作し、2月下旬より都内各所に掲示するという。
ポスターでは、「窃盗であり犯罪である。」と万引き行為の重さを強調している。

https://akiba-souken.com/article/26123/

http://blogos.com/article/161071/

「定年はありません、体の続く限り働いて下さい」。採用時にこう言われて、「いい所に入ったな」と思いながら働いていたら、
突如として「65歳定年制」が導入されて、有無を言わさず解雇される。

　退職金ゼロで月収は10数万円。退職金もないため貯金はない。仕事を奪われた元非正規社員たちは、どうして暮して行けばよいのか ―

　私たちの生活に身近な郵便局で実際に起きている話だ。日本郵政は2011年、就業規則を変更し
、65歳を超えた非正規社員を一斉に解雇した。その数1万3千人。
　うち9人が「解雇の無効」などを求めて東京地裁に提訴したが、原告の訴えは棄却された。原告全員が控訴して、現在も裁判闘争を続けている。
　控訴人やユニオンのメンバーたちが、15日から霞が関の日本郵政本社前で座り込みを始めた。65歳定年制の撤廃を求めて、だ。

控訴人の女性（70歳）は栃木県内の郵便局に勤務していた。「人間として扱われたい」と話す。＝15日、日本郵政本社前　撮影：筆者＝
　座り込みに参加した元非正規社員は、日本郵政に入社する前に勤めていた会社で正社員だったため、年金もあって、なんとか暮らしてゆける。

　だが日本郵政入社前も非正規労働者だった人たちは、年金もない、貯金もない。もちろん退職金もない。
警備員やドライバーなどをしながら食いつないでいる。彼らの姿は座り込みの現場にはなかった。仕事をしなければならないからだ。
　　
　今や労働者の4割（1962万人・平成26年度、厚労省調べ）が非正規労働者。労働法制の緩和で派遣が常用代替となったため、
安価な派遣社員（非正規労働者）は今後、急速に増えるものと見られている。
　「1億総非正規労働者」となる社会が訪れても、何らおかしくない労働法制だ。将来、数千万人にも上る下流老人が日本を席巻するのだろうか。

　16日にスタートした人気ブラウザーゲーム「艦隊これくしょん－艦これ－」とローソンのコラボキャンペーンが人気で、グッズが品切れ状態となる店舗が相次いでいる。
キャンペーンでは、対象商品を購入すると、ローソンの制服姿になった人気キャラクター・鹿島のミニタペストリーなどをプレゼントしており、タペストリーは各店舗で限定12個ということもあり、争奪戦になっているという。
ローソンの担当者は「予想を上回る反響をいただいております。実際に品切れの店舗も多く、お客様にご迷惑をおかけしております」と話している。

　ローソンは、アニメやゲームなどと積極的にコラボを展開しており、人気作品のコラボグッズは、すぐに品切れになってしまうことでも知られているが、
担当者は、今回の「艦これ」とのコラボについて「この1年のタイアップ企画の中でも、反響はかなり大きい方だと感じています」と驚いている。
特に人気なのが、鹿島のミニタペストリーだといい、ローソンの制服という他にはないデザインがファンの心をつかんでいるようだ。
品切れが相次いでいることから、グッズの補充が期待されるが、担当者によると「今のところ予定はありません」という。

　キャンペーンでは、栄養ドリンク「ユンケルローヤル」製品を1本購入すると鹿島のミニタペストリー、対象の菓子を3個購入すると阿賀野型四姉妹の私服姿のクリアファイル（全4種類）を1枚、
カップめん「どん兵衛」各種を2個購入すると、比叡や連装砲ちゃんが描かれたICカードステッカー（全3種類）を1枚、プレゼント。
各店舗でタペストリーが限定12個、クリアファイルが限定32枚、ステッカーが限定30枚となっている。

http://mantan-web.jp/2016/02/20/20160220dog00m200015000c.html

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160221/ecc1602211705007-n1.htm

　ここ数年、訪日外国人の数は増加傾向にあり、観光地だけでなく、スーパーや飲食店でも見かけるようになった。
また都心の飲食店やコンビニでは、外国人の店員も多い。身近なところで外国人と接する機会が増えた分、
「言葉の違い」や「文化の違い」などからトラブルへと発展してしまうこともあるのではないだろうか。

　オウチーノ編集部は、首都圏在住の20歳～59歳男女498名を対象に、「『外国人トラブル』に関するアンケート調査」を行なった。

　■21.9％が、外国人と「トラブルになったことがある」、もしくは「困ったことがある」と回答

　はじめに、「日本国内で、外国人とトラブルになったり、外国人に対して困ったことはありますか？」という質問をしたところ、
「トラブルになったことがある」と答えた人が8.6％、「困ったことがある」と答えた人が15.1％、「ない」と答えた人が78.1％だった。

具体的なトラブル内容としては、

　「職場にいる外国人とうまく意思疎通ができず、誤解をされてしまった」（41歳／男性）
　「会社の外国籍社員が辞める際、お金に関して色々と文句を言ってきた」（34歳／女性）
　「私の実家の畑に勝手にトウガラシを植えて育てていた中国人がいた」（29歳／男性）などが挙がった。

　困ったこととして多く挙がったのは、「マナーを守らない」だった。

　具体的には、

　「歩道に中国人が広がっていて通れないことが多々ある」（28歳／男性）
　「ゴミ捨てのルールを守らない。移動中のポイ捨てをする」（51歳／男性）
　「電車の中で大きな声で会話していた中国人がいた」（36歳／男性）などが挙がった。

　次に多かったのは、「言葉が通じない」。

　具体的に聞くと、

　「道を聞かれたが英語が分からなくて答えられなかった」（52歳／女性）
　「電話を受けた時、答えられなかった」（45歳／男性）
　「飲食店で、注文したものと違うものが出てきた」（53歳／女性）などが挙がった。

　日本では常識であることも、外国人にとってはそうではない。その認識の違いが、トラブルや日本人が迷惑と感じる行為に発展してしまうようだ。

>>2以降へ続く