オレンジ速報

　群馬県警高崎署は１７日、女子学生（１６）にみだらな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反の疑いで、
高崎市上並榎町（かみなみえまち）の大学生、渡辺雄平容疑者（２１）を逮捕した。

　調べによると、渡辺容疑者は１６日午後１０時半ごろから翌１７日午後４時２５分ごろまでの間、１８歳未満と
知りながら自宅で女子学生とみだらな行為をした。

　１７日午前、同署に女子学生の家族から帰宅していないとの相談を受けていた。

　同署によると、渡辺容疑者と少女はＳＮＳで知り合った。渡辺容疑者は「間違いない。欲望を抑えられなかった」
などと話しているという。

http://www.sankei.com/affairs/news/160218/afr1602180014-n1.html

韓国での東北ＰＲ行事中止に　「放射能汚染」反発考慮か

2016年2月20日12時44分

　東日本大震災による風評被害を払拭（ふっしょく）するために外務省が韓国ソウルの往十里（ワンシムニ）駅の商業施設で２０～２１日に開く予定だったＰＲイベントが中止になった。
主催する外務省が２０日、発表した。管轄するソウル市城東区の実施許可が得られなかったという。

　ＰＲイベントでは、福島など４県のお菓子を無料で配ったり、韓国のブロガーが写真などで魅力を紹介したりする予定だった。
韓国ではイベントが事前に報道され、一部市民団体が「福島の放射能汚染食品の行事を直ちに中止せよ」と訴えていた。

ソウル市城東区がこうした反発を考慮して、実施許可を出さなかった可能性がある。
外務省の担当者は実施許可が得られなかった理由について「答える立場にはない」としている。（ソウル＝東岡徹）

ソウル＝東岡徹
http://www.asa

hi.com/sp/articles/ASJ2N3K7SJ2NUHBI00V.html?iref=sp_new_news_list_n

［東京　１５日　ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。

３年連続で政府が賃上げ増を働きかけたが、消費活性化にはつながっていない。原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、消費増に波及していない。
足元の市場で動揺が広がっており、先行きの不透明感が高まっている。

＜消費の流行にも変化＞

１５日発表の１５年１０─１２月期ＧＤＰは、個人消費悪化を主因に２四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費は３０６．５兆円と、１２年の３０８．０兆円から縮小。
東日本大震災のあった２０１１年の３０１．２兆円以来の低水準だ。

２０１３年当時、「プチぜいたく」と呼ばれた消費トレンドと、最近の状況は様相が違う。

～中略～

消費の現場では、再び節約志向が息を吹きかえいているように見える。

～中略～

＜名目値は拡大しても、実質は１─３月期も低調に＞

他方、目立つのが名目ＧＤＰの拡大だ。この３年間ほぼ右肩上がりで拡大、伸び率は５％と実質値の１．７％に比べると大幅だ。

その理由は、輸入金額の減少により付加価値金額が大きくなったからだ。１─３月期も原油価格の一段の下落が、名目値にはプラス効果だ。

しかし、日本企業の多くは、コスト減を生産増や設備投資、人件費増にはあまり回さず、キャッシュポジションを積み上げた。その結果、付加価値増には結び付かず、実質ＧＤＰが名目に比べ、伸び悩む結果となっている。

ニッセイ基礎研究所・調査室長の斉藤太郎氏は「いくら名目金額が膨張しても、実体としての経済活動が活発化していないのでは、ほとんど評価できない」とも指摘する。

みずほ総研・シニアマーケットエコノミストの末広徹氏も「１─３月期は、世界経済の減速も意識され、実質ＧＤＰはせいぜい１％成長程度とみている。
１０─１２月期のマイナス１．４％を取り戻せるとは思わない」と予想。１─３月期は暖冬の反動やうるう年効果で個人消費が反発するとみられるものの、
輸出の悪化幅が大きくなれば、２四半期連続マイナス成長の可能性も否定はできないとみている。

１６年は世界経済減速が意識され「下振れリスクが出てきた」（政府筋）だけに、２四半期連続のマイナス成長を回避できるか、政府の経済政策は、正念場を迎えそうだ。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0VO0IF

http://biz-journal.jp/2016/02/post_13672.html

　インバウンド（訪日外国人客）の取り込みを狙って、旅行業界や流通業界があれこれと策を巡らせるなか、
観光業界ではあるデータが話題を呼んでいる。それが、じゃらんリサーチセンター（運営元：リクルートライフスタイル）が
発表した「じゃらん宿泊旅行調査2015」だ。

　これまで旅行業界では、流行に敏感な女子をいかに取り込むのかがキーポイントとされてきた。
旅行代理店は20代をターゲットにしたツアーも多数扱っているが、ここ数年にわたって力を入れてきたのが「女子旅」だ。
女子だけで楽しむことを主眼に据えた旅行ツアーは、年を経るごとにシェアを拡大してきた。
　さらに30代以降の家族旅行もメインターゲットに据えてきた。旅行代理店としても個人に売るより3～4人の家族に売るほうが
効率的に稼げる。家族旅行の際に決定権を持つのは、財布を預かる母親が圧倒的多数。そのため旅行業界は、
女性が行きたくなるような旅を提案してきた。
　じゃらん調査が衝撃的だったのは、これまで旅行業界がとってきた戦略をすべて覆すような結果が出たからだ。
同調査によると、すべての世代で一人旅が拡大傾向にあるという。特に顕著に伸びているのが、これまで旅行業界が無視してきた
20代男子である。旅行代理店関係者は語る。

「これまでも20代男子の一人旅需要は決して低くありませんでした。それにもかかわらず、旅行代理店がこの層をターゲットとする
コンテンツをつくってこなかった理由は、彼らは旅行代理店を通さず自分ですべて旅の計画を立て、交通機関の
チケット手配もホテルの宿泊予約もしていたからです。いくら旅好きの男子が多くても、旅行代理店にとってはお金を落としてくれる“客”ではなかったのです」
　もともと一人旅男子は、今になって急に増えたわけではない。実際、04年度のじゃらん調査を見ても、一人旅に出る20代男子の割合は
11.0％にも上る。これは20代女子の9.1％と比較しても高く、子供が独り立ちし金銭的にも自由になる50代男性9.7％、女性8.8％よりも高い。
　観光業界にとって衝撃的だったのは、なによりも20代男子の一人旅に出る割合が10年間で2.5倍増に拡大している点といえる。
最新の調査では、20代男子の一人旅に出る率は27.3％で、どの年代よりも高い割合になっている。
また、20代女子13.8％と比較しても大きく上回っている。

　旅行代理店を筆頭に旅行業界は、20代男子一人旅の需要が高いことを薄々感じながらも無視しつづけてきた。
いまや、ネットで簡単に交通機関のチケット予約もホテルの宿泊予約もできるようになり、これまで主要ターゲットにしてきた
女子や高齢者までもがネット予約で旅を楽しむようになったため、旅行代理店離れは加速。
　もちろん、20代男子が旅行代理店を使うことは少ない。20代男子は旅行業界にとってブルーオーシャン（競争の少ない未開拓市場）
に当たるわけだが、長年にわたってこの層を無視してきた旅行代理店には、それらの需要を取り込む戦略がまったくないのだ。

旅行スタイルの変化
　では、なぜ20代男子の旅行需要は伸びているのか。その理由を旅行業界関係者はこう解説する。
「ツイッターやフェイスブックなどのSNSの普及が挙げられます。これまでは『一人旅＝孤独』というイメージが強かったですが
SNS時代の一人旅は違います。旅をしていて写真をアップすれば、すぐにフォロワーから反応が返ってくるし、
インターネット生中継だってできてしまう。要するに一人旅をしていても孤独感を抱くことがない。
それどころか、旅がネタになっている感さえあります。珍しい場所や珍しい食べ物、風変わりなお土産などをSNSにアップすることで
アクセス数を増やせるのですから、一人旅男子が孤独というイメージはないのです」
　SNSで旅行スタイルは大きく変わり始めた。一人旅なら団体旅行のように他人に気兼ねすることなく自由に行動することもできるし、
気分が変わったからといってスケジュールをすぐに変更することも可能だ。
　旅行スタイルは確実に変動しているが、旅行業界の体質は旧態依然としている。このまま手をこまねいていれば、
ますます旅行代理店は無用の存在と化す。
　旅行業界は、20代男子を取り込むような新戦略を打ち出すことができるのだろうか。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）